高速料金値上げの
こぼれ話？
道路公団民営化
小泉改革の時
、郵政民営化と共に猪瀬氏が
中心となり
道路公団民営化
も行われたのは
まだ皆様の記憶に新しいか？と思います。
通行料金は徴収を決定
その道路公団民営化の時に今までの建設費
の返済と補修費(概算4兆円)等の財源として
して
４０年間は通行料金を徴収する
と言う
前提になっていたのです。
ETC割引の財源は
企業努力で
また各種ETC割引の財源は通行料金収入から
高速道路会社が企業努力で捻出
してETC普及
と利用者に還元のため制度設計されました
選挙公約で｢高速料金無料｣
しかし民主党の（菅氏が四国の議員の入れ
知恵にだまされ
深く考えずに調子に乗り
）
マニフェストで「高速料金無料」
を掲げた。
ためその対抗処置として時の自民党が20年
程度特別割引をできるようにと
４兆円の補正
予算を組んで土日料金1000円
と言う政策
で対抗しました。この政策により恩恵を受け
た人も多かったのでしようが、その反面、
他の交通機関の打撃も大きく、その影響を
もろに受けた明石の
たこフェリーが倒産
した
のはマスコミでも大きく取り上げられました。
｢高速料金無料｣は不可能
その後、政権交代で民主党が政権をとりい
よいよ高速無料か？と、思われたのですが
さすがの民主党も政権につけばETCゲート
だけでも１ゲートで約１億４千万円掛って
いるシステムインフラを無駄にして今後の
道路維持費などを高速の無い離島の人々ま
でからも徴収すると言う、無料化は愚政策
で不可能と言う事が解り、自民党の組んだ
補正予算の財源を使って、一部の道路だけ
無料
と言う形でお茶を濁そうとしましたが
マスコミに公約違反と批判されました。
東北大震災が発生
しかし東北大震災が発生したのを機に公約
達成の証として
東北の高速道路のICで出入
りしたら無料
と言う、より大きな愚政策を
行ってしまいました。
高速料金無料が実現？
それにより関東以西の地域から一番物資の
集まる関東地域への運送は、一旦東北地区
のICに行き無料で出てそこから折り返して
そのICから入って関東地区に行けば、例え
鹿児島から東京に運送しても全て高速料金
無料となり震災に全く関係無い物資を運ん
でいるのに運送会社やドライバーの知恵？
で
高速料金無料が思いがけず、実現
してし
まったのです。しかしその愚政策のせいで
自民党が組んだ
割引分の予算を使い果たす
事になりました。
料金徴収期間を延長
それら時々の政権に、ほんろうされて割引の
ための財源も使い果たされ割引を継続する各
高速道路会社の企業努力ではカバーできず
収益状態は大幅に悪化したので2014年２月
に
料金徴収期間
を2065年まで
延長
する法案を可決しました。
高速料金を大幅値上げ
しかし、それでも高速会社の収益は苦しく
結局消費税の8％移行に隠れて
各種ETC
割引
や
マイレージポイントの引下げ
と言う
形で
実質的に料金を大幅値上
げしました。
値上げをカモフラージユ
もろに料金値上げを行うと反発も高いので
消費税UPのタイミングでETC割引の引き下
げやマイレージポイントの交換比率引き下
げと言うカモフラージュした形で行ったの
で消費税率のUPどころでない大幅値上げ
を利用者やマスコミにも
あまり騒がれる事
な＜上手く隠して行う
ことができました。
減収のツケは利用者へ
結局、時々の政府の意地のぶつかり合いの
結果で割引財源の枯渇と収益悪化のツケは
最終的に
利用者への値上げで負担
させられ
る事になつたのです。
ETCコーポレートカード
だけ割引率アップ
でも国交省もこれでは景気回復に支障があ
ると考えて
ETCコーポレートカード
だけ従来
20％割引なのを、激減緩和処置と言う名目
で平成31年度まで
最大40％割引
としました
割引率アップ延長
しかし平成26年7〜9月もGDPマイナス成長
と言う数字が発表されため、現在国交省は
平成28年12月末まで最大40％割引を延長中
でETC2.0の普及政策もあり
ETC2.0搭載車
は
平成30年3月まで最大40％割引を継続
します
が
通常のETC機器
の場合は
平成29年1月から
最大30％割引になり差別化
が行われます
(平成30年4月以降は最大30％割引予定？)
一般ユーザーは
大幅な負担増
それで
ETCコーポレートカード
を使っている
ユーザーはまだ少しでも救われますが結局
ETCコーポレートカード
を
知らない利用者
は大幅な負担増
となっています。
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